(※この記事は、2023年8月18日に更新されました。)
「マーケティングメールの開封率が低い」
「必要なメールが迷惑メールに分類される」
「自動メールが迷惑メールに入ってしまう」
という経験はありませんか?
迷惑メールは受信者が設定する以外にも、受信者サーバ側で自動で判定して振り分ける仕組みを持っています。
今回は迷惑メールの分類とメールが迷惑メールフォルダに振り分けられてしまう理由について解説します。
また、迷惑メールに関する法規制についても説明していますのでビジネスでメール配信を行っている方はぜひお読みください。
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総務省では迷惑メールを「受信者が望んでいないにもかかわらず一方的に送信されてくるメールのこと」と定義しています。
望んでいるかどうかはオプトインが得られているかどうかで区別することができます。
オプトインとは、広告・宣伝メールを送ることに対して受信者から同意を得ることです。
また、広告・宣伝メールを受け取っていた受信者が、配信停止の意思を表明することをオプトアウトといいます。
オプトインを受けていない、またはオプトアウトされたにも関わらずメール配信を続けると、迷惑メールに該当してしまいます。
迷惑メールの種類は大きく4つに分けられます。
それぞれ送信者の目的は異なるものの、受信者の許可を得ていないで送付されている迷惑メールであることには変わりありません。
公的機関や銀行などになりすまして、受信者の個人情報を不正に取得する目的で送信されるなりすまし・フィッシング詐欺や、身に覚えのない支払いを要求する架空請求詐欺などが存在します。
特にフィッシング詐欺については年々手口が巧妙になり、本物のサイトと見分けがつかないほど精巧なものも出回っています。
また、SMSを利用して宅配業者の再配達を装い、住所や指名を不当に取得する詐欺被害も増えています。
受信者にメールの添付資料を開かせることで、端末にウィルスを感染させることを目的としたメールです。
ウィルスに感染すると、端末内の情報を盗み出したり、連絡帳内の連絡先に勝手にウィルスをばら撒くなどの動作をします。
緊急性が高いかのような文言で受信者に添付ファイルを開かせようとしてくるため、受信者は十分に確認しないままに添付ファイルを開いてしまいます。
基本的に送られてきたメールの添付ファイルは開かないようにしましょう。
空メールや意味のない文字列を羅列したメール、または大量のURLが記載されているメールなどを短時間のうちに大量に送ることによって受信サーバーに負荷をかけることを目的とした迷惑メールも存在します。
企業のサーバの高負荷状態が続きサーバがダウンしてしまうと、通常業務の妨げになってしまいます。
また、迷惑メールによってメールボックスが埋め尽くされ、必要なメールが新規に受信できず送信者の元にエラーメールとなって返送されてしまうなどといった被害が起きます。
自社の広告・宣伝のためのメールであっても、オプトインを得ていない場合などは迷惑メールと判定されます。
他にも広告・宣伝メールが遵守するべきルールが法律で定められており、規定を満たしていないものは全て迷惑メールと判定されます。
悪意のない一般企業の配信したメールが迷惑メールフォルダに振り分けられてしまうのも、ルールやマナーが守られていないことが原因となっている場合があります。
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オプトインを得た上で通常のメール配信を行っているにも関わらず迷惑メールフォルダに振り分けられてしまう場合は、Pレピュテーション(送信者評価)が低下している可能性があります。
メール受信サーバ側では、受信者が処理レベルを設定して迷惑メールと判定する基準を設けています。
そのうちの一つがIPレピュテーションであり、レピュテーション(評価)が低いと、その送信者から送られたメールが迷惑メールフォルダに分類されてしまいます。
ここでは、IPレピュテーションを下げてしまう要因を解説します。
メールの本文に「今だけ」「無料」「!」など、受信者を煽る語句が多く使われている場合は、メールとしての信用性を下げてしまいます。
また、悪意のある業者が多く用いる「出会い」「当選」「お金」などといった語句の使用は控えましょう。
他にも本文内にURLを多く含めすぎたり、オプトアウトの表記がわかりづらい場合などの場合もIPレピュテーションは低下します。
メール配信業者はエラーメールの管理のためReturn-Path(エンペローブFrom)とヘッダFromアドレスを使い分けることがあります。
Return-Pathはメールがエラーメールになった際の返送先としての送信者アドレス、ヘッダFromは受信者から見えている送信者アドレスです。
これらを使い分けることで、会社内の複数人の担当者からメールを配信しても受信者からは企業の同じアドレスから届いているように見えているのです。
しかし、このヘッダFromを偽装することでなりすましができてしまうこともあります。
そこで受信者メールサーバではヘッダFromとReturn-Pathのドメインを照合し、ドメインが異なる場合はなりすましメールとして迷惑メールに振り分ける措置をとっています。
そうならないために、ヘッダFromとReturn-Pathに指定するアドレスは同一ドメインのものを使用しましょう。
他にも、大手企業のメールアドレスと酷似したメールアドレスを使用している場合は、「なりすまし詐欺」を疑われやすくなります。
IPレピュテーションはそのIPのインターネット上での信用情報です。
IPの取得直後で、インターネット上での活動情報がないIPアドレスがメールの配信を行うと、受信サーバ側からは良い送信者かどうかの区別がつきません。
そういった場合には安全策として、サーバ側で一旦迷惑メールフォルダに入れるという措置をとります。
配信リストにメールを送るような大規模な配信を行う際には、事前に複数回優良なメール配信を繰り返し、インターネット上での信用情報を積み重ねておく必要があります。
なりすましメールの対処法として有効なSPF、DKIM、DMARCなどの送信ドメイン認証はできていますか?
迷惑メール判定をされないためには、送信ドメイン認証をおこなことでメールが正規のメールアドレスから送信されたものであることを証明することができます。
認証を行うことで、メールの受信者はメールのオリジナルソースに表示される差出人ドメイン名と認証結果を確認することができ、IPレピュテーションを高めることにも繋がります。
迷惑メール判定されたメールの中には、受信フォルダで受け取りたいメールも入っている場合があります。
特に、迷惑メール判定の処理レベルを高く設定している場合に起こる可能性が高いです。
その場合、迷惑メールフォルダのメールを受信トレイに手動で都度移動させるか、セーフリストに差出人のメールアドレスやドメインを入力することでメールを受信フォルダで受信することができます。
特定電子メール送信の適正化等に関する法律は平成14年4月に成立し、同年7月に施行された法律です。
事業者が配信する広告メールについて、以下のルールを定めています。
オプトイン
メールを送信する際に承認を得ていること
オプトアウト
利用者から配信停止の申請があった場合はメール配信を停止すること
表示義務
企業名、住所やオプトアウトの方法を表示していること
送信者情報の偽造の禁止
送信者の偽造(なりすまし)を行わないこと
これらが守られていない場合は、事業主に対して必要な措置を取るよう命じることができます。
さらに命令に従わず改善が見られない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。
参考)
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(e-Gov)
特定電子メールの 送信の適正化等に関する 法律のポイント (総務省、消費者庁、日本データ通信協会)
迷惑メールの概要について 特定電子メール法 (日本データ通信協会)
メール配信におけるルールや基本的なマナーを知らずに配信を行うと、せっかく送ったメールが迷惑メールフォルダに入ってしまいます。
迷惑メールの配信を繰り返すと、最悪の場合ブラックリストに登録されてしまう恐れもあります。
また、メール配信を行うためのIPアドレスのウォームアップは実績を少しずつ積み重ねていく必要があるため、ノウハウと時間が必要になります。
Mailer To Goでは、IPのウォームアップを待たずに到達率の高いトランザクションメールを送信することが可能です。
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